「高額療養費の現物給付化」のまとめ

~筆者のつぶやき~

 厚生労働省の報告書(アンケート結果)によると、電話催告や内容証明による文書催告は、ほとんどの病院で行われているそうですが、訪問まで行っている病院は5割程度、法的措置まで行っている病院は1割にも充たないという実態が示されました。

診療報酬請求権は3年間という比較的短い期間で時効消滅します。頻繁に電話催告や文書催告しても、毎年請求書を送付していても、時効は確定的に中断しません。確定的に時効を中断させるには、訴訟を提起したり、支払督促の申し立てをしたりなど裁判所の手続きを利用しなくてはなりません。

とは言え、相手方に文書がうまく届かない送達の問題や、強制執行する場合でも、仮差押えを行うための費用や弁護士報酬などコストや実効性に問題があります。

結論として、根気よく電話催促や直接催促、払えない事情についてやさしく相談にのる等、状況に応じた回収措置をとる方が効果があると報告されていますが、病院の自助努力による回収だけでは限界があるようです。

また、高額療養費は、審査支払機関での審査を経た決定点数により給付されるので、特に高額診療となる機会の多い入院などでは、退院時の請求点数に基づいて算出した自己負担金の支払い額と、審査により減点等を受けた後の決定点数による高額療養費の相違により、患者様が「医療機関の計算ミスや過剰診療により本来受け取れる高額療養費が減った」と考え、医療機関に減点相当分の返金を求めるケースが多々あり、トラブルの原因となっています。この点、高額療養費の現物給付化の申請を行って頂ければ上記のような事は(一部を除いて)起こらないので、未収金対策以外にもメリットがあると言えます。

 

編集後記

今回のニュースは如何でしたか?

思わぬケガや急な病気による治療費の支払いは、患者様にとっては思わぬ出費、急な出費であり非常に深刻です。数か月後に自己負担上限額を超えた分が高額療養費として還付されるとしても、退院時に3割分は準備しておかなくてはなりません。

「高額療養費の現物給付化」は、平成19年4月1日から入院患者に、外来患者には平成24年4月1日から導入されています。この制度が導入され、5年以上経過しているにもかかわらず、未だ広く患者様に知られていないことから、今回、確認の意味をこめてニュースに取り上げてみました。

この制度の周知・活用については、患者様にとっては窓口負担の軽減になり、医療機関にとっては未収金発生の防止に効果的ですので、是非、今回の記事を参考に患者様にご案内していただければ幸いです。

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日本データーでは、貴院の病院経営の指標としてご活用いただくため、下記のとおり、患者満足度調査及び職員満足度調査を継続的に実施することを企画しております。

 実施要綱

 目的:より良い病院経営戦略を検討・立案する際の基礎資料を得るため、外来・入院

    患者及び職員の満足度・病院の評価を把握し、その問題点の改善や満足度の向

    上に役立てることを目的として実施します。

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内容:患者満足度調査(外来・入院)・職員満足度調査

方法:アンケートによる調査

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