3．医療分野のロボット実用化に係る政策

　ロボット技術の医療・福祉分野への活用は、平成14年に発表された「21世紀ロボットチャレンジプログラム基本計画」において、新規市場、新産業の創出を目指し、国民生活の質的向上を図るものとして位置づけられました。

〇ロボット実用化に係る主な政策

　2014年4月に政府は、検査や診察で得られるデータをロボット手術に生かしたり、患者の位置情報を待ち時間の解消に役立てたりする情報のシステム化を主とする病院の「丸ごとIT化」を表明し、健康・医療戦略推進本部に作業部会を設置しました。同年6月の「日本再興戦略」改訂2014には「ロボットによる新たな産業革命の実現」が掲げられ、医療・介護サービス現場のロボットの活用による生産性の向上の実現がもりこまれました。これを受けて同年9月に安倍総理のイニシアチブによる「ロボット革命実現会議」がスタートし、2020年に向けた指針として2015年2月に「ロボット新戦略」が策定されました。（平成27年2月10日、日本経済再生本部決定）

4．医療機関におけるロボット戦略

　前述の「ロボット新戦略」は、日本を世界のロボットイノベーション拠点として、ロボットが日本の津々浦々で利活用される社会を目指そうというものです。この基盤となるのは、ロボットという技術を活用する事によって、社会の様々な場面、工場、オフィス、病院、公共空間、家庭など人々が活動を行っている多くの場面で人の活動を代行・支援することによりわが国の社会が抱えている数々の課題を解決し、より良い社会を実現していこうという考えです。
　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の『NEDOロボット白書2014』では、医療機関におけるロボットの活用には、１つの業務に対してではなく、病院の業務フロー全体、問題点、課題を分析し、改善施策を示したバランススコアカード（以下BSC）を作成した上で、ロボットの効果を考える事が必要であるとしています。
　『NEDOロボット白書2014』では、BSC作成によって見えてくる、病院のコメディカル業務全体においてボトルネックになっているプロセスや特に全体に影響を与えているプロセスに関して改善施策を設定し、その改善施策として従来作業からロボットに置き換える事により、全体的にどのような改善効果があるかのシミュレーションを行った上で、ロボット導入・活用の是非を決定するという考え方が示されています。