～筆者のつぶやき～

昨年の夏は、震災影響による旅行自粛ムードからの解放感や円高の追い風もあって、海外旅行者が過去最高だったようです。海外旅行中に一番困るのがケガをしたり、急病になった時です。海外の医療事情は日本と異なることも多く、日本では無料が当たり前の救急車が有料のところもあり、思いがけない高額な医療費を請求されるケースもあるそうです。例えば、予期せぬ時に発症する可能性がある虫垂炎だと、日本人がよく行くホノルルでは約256万円かかるそうです（http://dime.jp/genre/15834）が、日本での治療費は7日間入院して約40万円です。このうち患者の自己負担は3割で12万円となりますが、高額療養費により払い戻されるので、最終的な自己負担は約8万円です。つまり、健康保険から32万円が支給されるということになります。

実際、このようなデーターをみると、海外に比べ日本の医療制度がいかに素晴らしいか分かります。私たちは「国民皆保険制度」が当たり前のように受け止めていますが、世界でもまれな医療に恵まれた環境におかれていることを認識する必要があると思いました。「国民皆保険制度」が国民に与える安心感は、何にも代えがたい非常に優れたものだと思います。

筆者は、日本の医療の根幹にかかわる「皆保険」という制度自体は守り続けるべきだと思っていますが、皆様はどうお考えになるでしょうか。

◆編集後記

レセプト（診療報酬明細書）は、紙1枚で数十万円、数百万円の診療報酬が動きます。その診療報酬一つ一つの積み重ねが病院経営を支えています。保険財政が逼迫している現状から、保険外併用療養費の範囲が拡がったり、医療そのものではない部分が保険適応から外れていくこと等を想定したうえで、今後の経営戦略を考えていかなければならないと思われます。

今回は、今後の経営戦略を考えていく上で有用と思われる最新のトピック、世間的に話題にもなっている、あのピロリ菌除菌治療の保険適用拡大から、混合診療の問題点、アベノミクスに大きくかかわってくる話題としてＴＰＰ参加交渉に関する医療分野への影響を取り上げてみました。医事業務は一般企業にはない医療機関特有の業務です。医療行為や医療制度・政策にかかわる事務だからです。つまり、医療に関する法律を根拠とする多くの業務が医事業務ということになります。

日本データーは、病院で働くすべての人をサポートする医事業務のプロ集団として、病院経営管理の一翼を担う役割として評価されるよう、今後もより一層努力してまいります。「こんな情報が欲しい」とか「こんなものがあればいい」等、ご要望がございましたら、どうぞ遠慮なく営業担当者までお寄せ下さい。

皆様にとって有用となる情報をいち早くキャッチし発信して参ります。