今回の改定は、医科本体の内容が人口ボリュームのうち大きな割合を占める団塊の世代が７５歳の後期高齢者となる「２０２５年の医療の姿」を見据えてのロードマップにおける２回目の改定、という事もあり、消費税率８％における対応という大きなテーマはあったものの全体的には小幅な改定に落ち着いた事とほぼ連動し、ＤＰＣ制度においても「マイナーチェンジ」と言ってよい内容となっています。しかし、再入院ルールが３日以内から７日以内に変更になったり、機能評価係数に「後発医薬品指数」が新たに加わるなど、病床管理など様々な運用の再検討が必要な項目もあり、柔軟な対応が必要と言えます。

それでは、今回改定の主旨に沿った形で、留意すべき項目について列記致します。

１．消費税率８％への引き上げに伴う対応

医科本体における対応は、基本診療料・調剤基本料・入院基本料を中心に上乗せされ、個別項目には補完的に上乗せする、という形でしたが、ＤＰＣにおいては入院料、薬剤料、材料費の内訳をＤＰＣデータにより算出し、診断群分類ごとに消費税上乗せ分を設定、包括点数に反映されました。

２．「調整係数」から「基礎係数」＋「機能評価係数Ⅱ」への移行

前回、平成２４年度診療報酬改定時に調整係数を段階的に廃止する方針が明確化され、調整係数の２５％を機能評価係数Ⅱに置き換える措置が取られましたが、今回改定において予定通りさらに２５％分、前回改定と合わせて５０％分が置換されました。あと２回の改定を経て平成３０年に移行が完了する予定です。